柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
このような遊休農地、手が回らない農地などについて、地域の方や、前にも言っております福祉作業所の子どもたちが作業を手伝ったり、耕したり、そういう仕組みを取り入れるのは市として可能かどうか、お伺いいたします。
このような遊休農地、手が回らない農地などについて、地域の方や、前にも言っております福祉作業所の子どもたちが作業を手伝ったり、耕したり、そういう仕組みを取り入れるのは市として可能かどうか、お伺いいたします。
次に、委員より、都市近郊にありながら自然に触れることができる貴重な空間である細河地域は、植木産業の需要の減少等に伴い遊休農地が増加するなど、地域活力の低下が危惧されている。今後、細河地域の活性化に向けては、官民連携による地域拠点づくりをはじめ、農園芸の振興策として、遊休農地の積極的な活用や新たな雇用の創出を検討するとのことだが、その内容を問う。
今後の対策につきましては、農地パトロールによる遊休農地の所有者への意向調査を行い、個別相談も含め農地存続のために対応してまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長 細井馨議員。 ◆細井馨議員 御答弁ありがとうございます。 ３回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。
３の当面の懸案事項の農地利用の最適化に向けた取組につきましては、農地の集積、集約、遊休農地の解消、新規就農者への支援に取り組んでまいります。 ◯松下貴志まちづくり推進部長 引き続きまして、私からまちづくり推進部の事務概要について御説明申し上げます。
307 ◯西倉優子農業振興課長 新規就農者育成支援事業は、新たな担い手となる新規就農者を支援することで、遊休農地の解消や農業振興を図ることを目的に実施しているもので、大きく分けて３つの事業がございます。
令和２年第３回定例会の一般質問で、持続可能（ＳＤＧｓ）な農業へ、（１）減少する農業後継者と増加する遊休農地の対策について、（２）有害鳥獣対策について、この２問をお聞きしました。今回、施政方針には、大阪府と連携しながら遊休農地対策も推進し、優良農地の確保と有効利用の促進に努めるとありますが、質問後も遊休農地がますます増え続けています。もはや耕作放棄地と言っていいでしょう。
良好な自然環境を生かしたまちづくりについてでございますが、さきに守屋議員にお答えをしたとおり、市街地からの五月山の眺望が阻害されることや細河地域の遊休農地が資材置場へ転用される事例が増加していることへの対策を求める御意見を複数いただいているところでございます。 さらなる景観悪化を防ぎ、池田市らしいまちなみを形成するため、景観計画策定に向けて検討を進めていきたいと考えているところでございます。
また、大阪府と連携しながら遊休農地対策も推進し、優良農地の確保と有効利用の促進に努めます。 少子高齢化や人口減少が加速する中で、社会問題となっている空き家等の対策については、市内に存在する空き家等の実態調査結果を踏まえ、岸和田市空家等対策計画を改定し、居住者に対する空き家等の発生予防や所有者に対する空き家等の適正管理を促進します。
続きまして、整理番号34、遊休農地の解消についてお伺いいたします。 遊休農地の解消について、今現在どのように対応されているのか、お伺いいたします。 ◎森口秀樹市民部理事 遊休農地の対応につきましては、市街化区域内の生産緑地を中心に、各地区の農業委員と共に毎年11月から12月にかけて農地パトロールを実施し、耕作状況の悪い農地につきましては、書面や立会いにより営農に向けた指導を行っております。
面白い例として、栃木県の益子町では、もちろん町として空き家バンクは存在するのですが、それとは別で遊休農地であるとかあるいは農業用の空きハウスの募集も行っており、新規就農の促進にも努めているということですので、空き家だけでなく、こういった物件なんかも含めても面白いのではないかと思います。
それから、遊休農地を解消することにより、農地及び環境の保全を図りますということで、これについては、目指す値と実績値ということでいきますと、倍になっているのですが、この遊休農地そのものについて、２０件の実績値があるということです。どのような形をやってこられたのか、教えてください。分かりますか。 ○委員長（田中慎二） 浅井次長。
続きまして、農福連携事業についての御質問でございますが、農福連携事業については、細河地域内において、現在、ＮＰＯ法人トイボックスが小規模ながら実施しているところであり、今後は、新たな展開として、細河地域活性化推進事業の中で官民一体となって取り組み、細河地域の遊休農地問題や担い手不足、また、障がい者の雇用問題などの解決につなげてまいりたいと考えております。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 きしわだ生き活き農業応援団でございますが、都市農村交流推進、地域農業振興に寄与するとともに、担い手不足による遊休農地や農空間の荒廃解消を目的に、平成２０年に設立された団体でございます。神於山土地改良区におきまして農作物の生産をされ、久米田池で朝市を開催されたりしております。
他の地域においても、人・農地プランの実質化を進め、農業従事者の高齢化、後継者不足に対し、その地域の担い手となる中心的な経営体に農地を集積、集約を進めることにより、遊休農地の解消につなげてまいりたいと考えております。
３の当面の懸案事項につきましては、遊休農地の解消に向けた取組について、遊休化した農地所有者に対して利用意向を確認し、農地中間管理事業などの活用により、遊休農地の解消に取り組んでまいります。 ◯烏野隆生委員長 報告が終わりました。
耕作放棄地に対しましては、農業委員会が農地パトロールや所有者に利用意向調査を行い、自作や貸借の意向に基づき、遊休農地のフォローアップを行っているところでございます。 今後、細河地域において、次世代型農業の普及や農福連携事業による担い手の確保、農業体験ができる貸し農園、果樹園等の農地の利用促進を図っていく予定であり、それらの取組や経験を市街地農地の利用促進にも生かしてまいりたいと考えております。
しかし、当然それは市の土地ではなく、それを維持されてきた農業従事者の土地ですが、農業従事者の農業継続に対する意識の変化や後継者不足などから、遊休農地の増加、資材置場や駐車場への転用も多く見受けられるのが現状となっています。
法人を含めた新規就農者の参入、農地の集約集積、遊休農地の解消、６次産業化などは、農業を継続して行うためには重要であると考えますので、これらの取組に対して丁寧な対応を行ってまいります。
農業振興につきましては、ワイン用ブドウ栽培塾を開催し、遊休農地活用の担い手を育成するとともに、農業後継者が親元で就農する場合における助成の実施により、市内就農者の増加を図ってまいります。 また、ブドウ農家の経営安定化に向けて、インターネットを活用したブドウの販路や観光ブドウ狩りの拡大に対する助成を継続するとともに、大阪府やＪＡ大阪中河内と連携した農業経営の改善に対する支援も継続してまいります。